リゾコム編集部
昨年2025年の箱根町への観光客数が7年ぶりに2,100万人台を回復。インバウンドは前年比+27.6%と急増しています。HOTEL THE MITSUI HAKONEの開業も控え、ラグジュアリー化が進む箱根。観光回復が別荘オーナー・購入検討者にもたらす影響を、資産性・収益化・景観保全の3つの視点から解説します。
箱根の観光が、はっきりと回復局面に入りました。神奈川県箱根町の発表によると、昨年2025年の町内への観光客数は前年比4.0%増の2,112万2千人。2,100万人台はコロナ禍前の2018年以来、7年ぶりの水準です[1]。
数字そのものよりも注目すべきは、その「中身」です。リゾート物件を検討する立場から見ると、今の箱根には別荘地としての価値を押し上げる構造変化が起きています。本記事では、最新データをもとに、箱根の今と、別荘オーナー・購入検討者への影響を整理します。
箱根町が発表した昨年2025年の主な数字は以下の通りです[1]。
全国の外国人延べ宿泊者数が2025年に前年比+8.2%だったこと[2]と比べると、箱根の+27.6%という伸びは全国平均を大きく上回っています。日帰り客が過去最多を更新した一方で、宿泊・インバウンドが堅調に積み上がっている点に、箱根の観光地としての底力が表れています。
箱根がインバウンドに選ばれる理由は、立地と体験価値の両立にあります。新宿から小田急ロマンスカーで約85分、乗り換えなしで温泉街に到着できる利便性は、海外からの個人旅行者にとっても大きな魅力です。
加えて、温泉・美術館・芦ノ湖・大涌谷といった多様な観光資源が狭いエリアに凝縮されており、滞在の満足度が高い。中国からの団体客の動向に左右されにくく、もともと個人客中心の地域特性を持つことも、安定した集客につながっています[1]。
観光需要の回復と並行して、箱根では大型ラグジュアリー施設の開発が進んでいます。その象徴が、2026年に開業を予定する「HOTEL THE MITSUI HAKONE」です。
三井不動産グループの最高級ホテルブランドによるこの施設は、かつて三井家の別荘があった小涌谷の地に建設されています。敷地面積は約135,500㎡、客室数126室、箱根登山鉄道「小涌谷」駅から徒歩2分という立地で、「富士箱根伊豆国立公園」内に位置し、箱根の山々の大自然に囲まれた全室で天然温泉を楽しめる設計とされています[3]。
世界水準のラグジュアリーホテルが進出することは、そのエリアのブランド価値が外部からも評価されている証左です。ホテルが整備されれば周辺の交通・飲食・サービスインフラも充実し、別荘地としての快適性も底上げされていきます。
こうした動きは、箱根に別荘を持つ人、これから検討する人にとってどんな意味を持つのでしょうか。3つの観点から整理します。
観光需要の回復とラグジュアリーホテルの進出は、エリア全体の評価を押し上げます。需要の高いリゾート地では地価が底堅く推移しやすく、別荘を「消費」ではなく「資産」として捉える視点が成り立ちやすくなります。
インバウンド宿泊客の増加は、別荘の収益化と無関係ではありません。旅館業や住宅宿泊事業（民泊）の許可を取得すれば、自分が使わない期間に宿泊需要を取り込むことも可能です。維持費を収益で補えるかどうかが、近年の別荘購入の判断材料になりつつあります。ただし、箱根は自然公園法・景観条例などの規制が厳しいエリアでもあるため、民泊運営の可否は物件ごとに必ず確認が必要です。
箱根の別荘地の多くは「富士箱根伊豆国立公園」の中にあります。特別地域・特別保護地区では、建物の新築や土地造成、樹木伐採などが自然公園法に基づく事前許可制とされており[4]、無秩序な開発が起きにくい構造になっています。観光客が増えても、美しい自然の景観がずっと守られる——これは箱根に別荘を持つうえでの大きな安心材料です。
箱根の別荘を検討する際、ランニングコストの中心となるのが固定資産税です。固定資産税は原則として「固定資産税評価額×1.4%（標準税率）」で計算されます。たとえば土地・建物の評価額合計が1,500万円の物件であれば、年間の固定資産税はおよそ21万円（1,500万円×1.4%）が目安となります。
これに加えて、別荘地では管理費・温泉使用料・浄化槽維持費などが発生するケースが一般的です。前述の通り、これらの維持費を宿泊収益で一部相殺できるかどうかが、近年の物件選びのポイントになっています。
2025年の箱根は、観光客数の回復・インバウンドの急増・ラグジュアリー施設の開発という3つの追い風が同時に吹いています。それは単なる観光トピックではなく、別荘地としての箱根の価値が静かに高まっていることを意味します。
「都心から1時間で非日常」という箱根の本質的な魅力に、国立公園による景観保全という持続性が加わり、さらにエリアのブランド化が進む。資産として、そして暮らしの場として、箱根は改めて検討に値するエリアです。
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